公安委員会からの呼び出しについて

賀川法律事務所の弁護士加藤高明です。

最近、公安委員会から呼び出し通知が来た、どうすればよいのか、といった相談が増えています。(法的には意見の聴取といいます。)

まず、どのような理由で呼び出されたのかを確認してください。

例えば、安全運転義務違反、酒気帯び(25点)などという記載があると思います。

安全運転義務違反とは、事故などがあった場合に就けられるもので、酒気帯びは、中アルコール濃度が、1ミリリットル中0.3ミリグラム、又は呼気1リットル中0.15ミmg以上のアルコール量が検出された場合をいいます。

いずれも、公安委員会の前に、警察から呼び出しがなされているはずです。

警察からの呼び出しの際、何を聞かれるか、が大切です。

皆様に身に覚えのない場合、必ず、はっきりとやっていません!と言ってください。

それでも、警察は、自身らが考えている犯罪をやっているだろうと、自白を迫ってきます。(認めさせようとしてきます)

そのため、事故に遭った場合や、警察の呼び出しがあった時点で、弁護士に連絡していただけると今後の流れを含めてベストなアドバイスができます。

警察の取調べでは、録音することをお勧めします。

なお、公安委員会から通知が送られてきてからでも、不処分になったり、点数よりも低い行政処分(免許取消が免許停止になる等)がされる可能性もあります。

免許をあきらめる前に、まずは、当事務所までご連絡いただけすと幸いです。

犬の飼い主の責任

今まで人を噛(か)んだことがない飼い犬が、人に噛みつき、大けがをさせてしまったらどうしますか。このような場合の飼い主の責任について考えてみましょう。

人に噛みつく危険がないとは判断されず
飼い主として「相当の注意」尽くすべき

「動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、この限りでない」という民法718条の規定があります。
すなわち、飼い主が飼い犬の管理について、その種類や性質に従い相当の注意を尽くしていない限り、責任を逃れることはできません。実際に、今まで一切人に噛みついたことがなかった犬であっても、犬である以上、人に噛みつく危険がないとは判断されず、飼い主が相当の注意を払う義務はなくなりません。
したがって、飼い主は、おとなしいと思って放し飼いにしていた室内犬であっても、来客者に対していきなり噛みつく危険を認識しておかなければなりません。また、鎖につながれた犬でも、訪問者に接触可能なつながれ方をしていたのであれば、やはり飼い主に責任が発生します。

犬に驚き、けがをした場合も責任は同じ
挑発など相手の過失が認められることも

また、鎖が古いなど、強度不足のために切れて噛みつかれた場合や、たとえ犬が噛みつかなくとも、来客が犬にいきなり吠(ほ)えられてびっくりして転倒し、けがをした場合なども、同様に飼い主はその責任を逃れられません。
もっとも、来客が飼い犬を挑発したり、不用意に手を出したりしたために噛まれた場合などは、来客にも過失が認められ、損害賠償額の減額、場合によっては免除になることもあります。

万が一に備え責任賠償の保険加入を

このように、犬の飼い主は、重大な責任を負わされる危険を認識し、万が一の場合に備えて、自動車などと同様に責任賠償保険に加入しておくことをお勧めします。

 

複数弁護士のメリット

賀川法律事務所では、原則として複数の弁護士による共同受任(法テラス、国選弁護等を除きます。)を行います。

共同受任のメリットとしては・・・
複雑事件における弁護士相互のカンファレンスにより妥当な解決が図れます。個人受任とことなり、一つの事件を複数の弁護士により多角的に分析し、総力を挙げて取り組みます。
緊急性の高い相談(たとば、事故に遭った、身内が逮捕された、債権者が取り立てに来た、など)についても、随時対応可能です。
通常事件におきましても、弁護士相互によるカンファレンスよる早期・妥当な解決を目指します。
個人受任に比べて、早期の対応や妥当な解決が期待できます。

 

カンファレンスカンファレンス

弁護士の仕事

弁護士の仕事は、法律相談、紛争の解決、紛争の予防、公益的活動などがあげられます。以前は、紛争の解決に重点を置いた弁護活動がなされていました。しかし、弁護士の数が急増した現在では、紛争の解決ではなく、紛争を未然に防ぐという意味で紛争の予防に重点を置いた弁護活動がなされる傾向にあります。

 

法律相談といっても、どのような相談が法律相談に当たるのか、その判断が難しいと思われます。例えば、「私は離婚したほうがいいのでしょうか」、という相談があったとしても、弁護士は、離婚をしたほうがいいかどうかの判断をすることはできません。離婚をするかどうか、という判断は法的な知識を必要としないためです。このような相談に対する回答は、依頼者様のほうで決めてください、ということになります。そうはいっても、相談をしているうちに、実質的な内容が「私は離婚できるのですか」、というものであることも多々あります。これは、離婚事由の存否、という法的判断を必要とするものです。従って、弁護士が適格に助言することが可能です。

 

紛争の中には、私人間における争いもあれば、行政(国や公的団体)と私人の争いもあります。まれですが、行政間の争いもあります。

 

公益活動といっても、先の衆議院議員選挙における選挙無効確認訴訟から、国選弁護活動まで幅広く存在します。

 選挙無効確認訴訟が認められると、先の衆議院議員選挙は無効となるため、再選挙ということになります(最高裁判所は、選挙無効の判決を出したことはありません)。

 国選弁護活動は、私選弁護活動と同じで、いわゆる刑事弁護活動です。被疑者(被告人)は、法的知識に乏しいため、保障されている防御権をうまく行使できません。そのため、弁護士は、弁護人として被疑者に防御権の適切な行使を助言し、その犯罪事件における適切な結論へと導くよう勤めます。適切な結論とは、犯罪事実そのものを争うこともありますし(無罪弁論)、犯罪事実を認めた上で情状面を争うこともあります(情状弁論)。