財産分与って何?

離婚の際、慰謝料と同じく財産上問題になるのが財産分与です。

財産分与とは、婚姻生活中に夫婦の協力によって得られた財産を、離婚時に清算することをいいます。夫婦は共同生活をしている間にお互いの協力によって、一定の財産(不動産、預貯金、有価証券、自動車など)を形成します。多くの場合は、いずれかの名義になっています。しかし、たとえば、夫の給料で不動産を購入し、名義は夫となっていても、実質は妻の協力によって形成されたものと考えますから、これらは夫婦共有財産になります。財産分与権は、法律で認められた権利であり、離婚原因がいずれにあるかは無関係です。もっとも、離婚原因を作った側の財産分与が慰謝料として差し引かれて、少なくなるケースもあります。

 

また、財産分与には、経済的に弱い配偶者が、離婚後の生活に困らないようにするという扶養目的も含まれる場合もあります。例えば、離婚時に妻が高齢な専業主婦だった場合や、病気などを患って自活できない場合には、毎月数万円の生活費を支払い、生活維持を図るという内容です。

 

財産分与権は、法律上当然に認められた権利ですが、離婚後二年以内に行使しないと消滅しますので、財産分与せずに離婚した場合には、注意が必要です。

 

なお、不法行為(不貞行為、暴力など)に対する慰謝料は、財産分与とは別個の権利です。しかし、現実には、慰謝料と明確に区別せず、合算する場合もあり、財産分与は慰謝料の性格も持つ事もあります。だからといって、常に財産分与に慰謝料が含まれているわけではありませんので、この点は注意が必要で、専門家との相談をお勧めします。

法定相続分とは?

法定相続分とは民法で決められた取り分のことです。

法定相続分は具体的にどれくらいあるのでしょうか。まず配偶者の取り分があり、その残りを他の法定相続人(子ども、父母、兄弟)の中で均等に分ける(例外もあります)ことになります。民法第900条は、は次のように定めています。
1.相続人が配偶者と被相続人の子どもの場合、配偶者2分の1、子ども2分の1(第1順位)
2.相続人が配偶者と被相続人の父母の場合、配偶者3分の2、父母3分の1(第2順位)
3.相続人が配偶者と被相続人の兄弟の場合、配偶者4分の3、兄弟4分の1(第3順位)
なお、子ども、父母、兄弟がそれぞれ複数人いるときには、原則として均等分割されます。

しかし、法定相続分での遺産分割は補充的に機能するもので、必ずしも拘束されるものではありません。例えば、被相続人が遺言により遺産分割の方法を指定したり、相続分を指定したりすることもできます。ただし、法定相続分は、相続税額を求めるときや、相続人同士の話し合いで合意しない場合の目安となりますので、理解しておくことが重要です。

調停前置主義について

離婚、離縁、親子関係など親族関係の身分に関係する事件、及び遺産分割に関係する事件については、民事事件の場合と異なり、相手方が行方不明など特別の場合を除いて、必ず裁判(審判)の前に調停を経なければなりません。これを調停前置主義といいます。親族内の争いは、まず調停で当事者からしっかりと言い分を聞こうという考えから定められました。ただ、調停では当事者の合意を得られないと成立しないため、当事者間の争いが激しい場合や一方に誠意がなく欠席を繰り返す場合などは、長期化の原因になってしまいます。

離婚で決めなければならないこと

法律上離婚の際に必ず決めなければならないことは、子の親権者を何れにするかのみです。

慰謝料、財産分与、養育費、年金分割、子への面会については別段決めなくても良いのです。このことを説明すると驚かれる方がほとんどです。

ただし、慰謝料は3年、財産分与と年金分割は2年、養育費は10年で消滅時効が成立するので注意が必要です(子への面会に時効は観念できません)。

実際、当事者同士で、離婚をすることや親権者については合意しているが、その他のことは決着がついていないことはままあります。この場合、後日協議することもできます。もっとも、支払い義務を負う側相手方が、離婚後に交渉に応じないことは良くありますので、離婚する前に、離婚に応じることを交渉材料に他の条件を決めることが多いのが実情です。

婚姻費用と養育費

養育費は、ほとんどの依頼人さんがご存じなのですが、婚姻費用については、知らない方が多くいます。

婚姻費用は、婚姻期間中、主に別居に至った場合の一方当事者側(子の分も含む)の生活費です。一方、養育費は、離婚後、扶養しなければならない子の生活費です。

婚姻費用は、夫婦の収入・資産・社会的地位に応じて決められる婚姻生活を維持するうえで必要な費用です。養育費との違いを簡単にいえば、配偶者分が含まれるか否かです。当然、婚姻費用の方が少し高額になります。

算定方法は、夫の収入と妻の収入、子の面倒をいずれが看るかで決まります。子がいない夫婦の場合でも発生します。