いずれも消費税別での金額になります。
① 法律相談の場合
法律相談料
30分 5,000円以降、15分毎に2,500円
※受任事件に関する相談の場合、相談料は無料です。安心してご相談ください。
電話相談料
10分 1,500円
調査料
調査期間 1ヶ月 3万円~ (事案の複雑さにより調査期間・費用が異なります)
調査料とは、法律相談を受け、事件の依頼を受ける前に、どのような法的対応を採るべきか否かを判断するため、事件の道筋を調査・検討する調査費用のことです。
事件の依頼を受けるわけではありませんので、代理人とは異なります。
調査費用
簡易調査 (戸籍、登記など公開資料の取得) |
3万円 |
---|---|
標準調査 (判例文献検索などの法的調査、23条照会等の事実調査) |
5万円 |
事前調査 (事実調査、法的検討を含む総合調査等) |
10万円 |
② 実際に事件の依頼を受ける場合
実際に事件の依頼を受ける場合、着手金と報酬金という二段構造になっています
着手金 | 依頼されるにあたり、お支払頂きます。途中、契約解除等の事情がない限り、返金しません。 |
---|---|
報酬金 | 弁護士活動の結果、依頼者が受けた経済的利益等に応じてお支払頂きます。経済的利益等が得られなかった場合、なしとなります。 |
内容証明郵便作成
着手金 | 30,000円 *ただし弁護士名なし。文章のみの作成となります。 |
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報酬金 | なし |
一般訴訟事件(民事事件等)
着手金
訴額 | 第1審 | 上訴審 | 執行追加料金 | 受任執行期間 |
---|---|---|---|---|
190万円まで | 15万円 | 6万円 | 3万円 | 2か月 |
200万円~300万円 | 訴額の8.0% | 訴額の3.0% | 訴額の2.0% | 3か月 |
310万円~1000万円 | 訴額の5.0%+9万円 | 訴額の2.0%+4万円 | 訴額の1.0%+3万円 | 3か月 |
1010万円~3000万円 | 訴額の5.0%+9万円 | 訴額の1.0%+44万円 | 訴額の1.0%+3万円 | 6か月 |
3010万円~3億円 | 訴額の3.0%+69万円 | 訴額の0.7%+56万円 | 訴額の0.7%+13万円 | 6か月 |
3億10万円超え | 訴額の2.0%+369万円 | 訴額の0.4%+146万円 | 訴額の0.4%+105万円 | 6か月 |
*訴額は10万円以下切り捨て。
*上訴審の着手金は審級毎に追加されます。例えば、控訴する場合の控訴審、上告する場合の上告審のそれぞれの審級毎となります。
報酬金
経済的利益の額 | 報酬金 |
---|---|
300万円まで | 16% |
300万円を超え3000万円まで | 10%+18万円 |
3000万円を超え3億円まで | 6%+138万円 |
3億円超え | 4%+738万円 |
たとえば、300万円の売掛金を回収して欲しいと依頼される場合・・・
- 着手金 300万円 x 8.0% = 24万円
- 成功報酬(300万円の回収ができた場合)300万円 x 16% = 48万円
※成功報酬(200万円しか回収できなかった場合)200万円 x 16% = 32万円 になります
家事事件(離婚調停等)
着手金 | 300,000円~ *裁判(調停)手続を経由した場合 400,000円~ |
---|---|
報酬金 | 300,000円~ *裁判(調停)手続を経由した場合 400,000円~ |
刑事事件
着手金
刑事事件の内容 | 着手金の標準額 | 追加料金 |
---|---|---|
在宅起訴前事件 | 20万円(受任期間2か月) | 拘束された場合 10万円 受任期間延長の場合 1か月毎10万円 |
起訴前身体拘束事件 | 20万円 | |
上記事件別事件再逮捕勾留の場合 | 10万円(1件につき) | 別事件の任意取り調べを含む |
上記事件起訴後弁護追加 | 10万円 | |
起訴後から弁護開始の場合(在宅、拘束事件とも) | 25万円 | |
上記事件の上訴審 | 各審級毎15万 | |
否認事件、難事件、複雑事件追加料金 | 10万円~50万円 | 弁護士と協議の上決定する |
追起訴事件追加 1件につき | 10万円~ | |
裁判員裁判事件加算料金 | 50万円~100万円 | |
再審請求事件 | 75万円 |
報酬金
起訴前
不起訴、検察官非送致、事件の事実上終結 30万円
略式命令 | 20万円 |
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勾留取り消し | 10万円 |
起訴後
執行猶予 | 30万5000円 |
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求刑された刑が減刑された場合 | 20万円 |
無罪 | 70万円 |
保釈許可 | 第33条による |
検察官上訴棄却 | 50万円 |
たとえば、殺人未遂罪で逮捕された被疑者が、傷害罪で起訴された場合、認定落ちとなります。この場合、逮捕段階の弁護活動の成功報酬をいただきます。
起訴猶予(不起訴)や略式処分の場合も同様です。
公判段階の弁護活動につきましては、求刑を下回る判決が出た場合、成功報酬をいただきます。
強盗致傷罪で起訴された被告人が、窃盗罪と傷害罪に認定された場合、上記と同様に認定落ちとして、成功報酬をいただきます。
無罪判決が出た場合や、執行猶予判決が出た場合も同様です。
③ 顧問契約を締結する場合
顧問契約を締結した場合、契約締結期間中の法律相談については、基本的に無料となります。
また、実際に事件を依頼される場合も、上記②の金額よりも低額でお受けする形になります。
月額顧問料 | 個人企業 及び 法人企業 50,000円~(企業規模、事業内容等により異なります) |
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*詳細は、当事務所報酬規定をご参照ください。