弁護士費用

① 法律相談の場合

法律相談料 30分 5,000円(消費税別)以降、15分毎に2,500円(消費税別)ただし、受任事件に関する相談の場合、相談料は発生しない
電話相談料 10分 1,500円(消費税別)
調査料 原則として調査期間1ヶ月、費用30,000円(消費税別)~(事案の複雑さにより調査期間・費用が異なります。)
 調査費用   簡易調査 
(戸籍、登記など公開資料の取得)
3万円 
 標準調査
(判例文献検索などの法的調査、
23条照会等の事実調査)
 5万円
 事前調査
(事実調査、法的検討を含む総合調査等)
 10万円

 調査料とは、法律相談を受け、事件の依頼を受ける前に、どのような法的対応を採るべきか否かを判断するため、事件の道筋を調査・検討する調査費用のことです。事件の依頼を受けるわけではありませんので、代理人とは異なります。

② 実際に事件の依頼を受ける場合

 実際に事件の依頼を受ける場合、着手金と報酬金という二段構えになっております。

着手金 依頼されるにあたり、結果の如何にかかわらずお支払頂きます
報酬金 弁護士活動の結果、依頼者が受けた経済的利益に応じてお支払頂きます

 なお、損害賠償請求事件等の場合、いわゆる金額を吹っ掛けて、例えば不貞行為の慰謝料請求の場合、本心は最大300万円だと考えていても、1000万円の請求をすることは良く見受けられます。この場合、1000万円からの減額を報酬の基礎にするのはあまりに実態をを無視しているので、賀川法律事務所では、300万円を基礎に報酬算定します。

 事件の内容によって、着手金と報酬金の額は異なりますが、以下に一例をあげておきます(いずれも消費税別)。詳しくは、弁護士にご相談下さい。

内容証明郵便作成
着手金 30,000円(消費税別)*ただし弁護士名なし
報酬金 なし
一般訴訟事件(民事事件等)
着手金 150,000円(消費税別)~
 訴額 第1審  上訴審  執行追加料金  受任執行期間 
 190万円まで 15万円  6万円  3万円  2か月 
 200万円~300万円 8%  3%  2%  3か月 
 310万円~
1000万円
 5%
+9万円
2%
+4万円 
1%+3万円  3か月 
 1010万円~
3000万円
5%
+9万円 
 1%
+44万円
1%+3万円   6か月
 3010万円~3億円 3%
+69万円 
 0.7%
+56万円
 0.7%
+13万円
 6か月
 3億10万円超え  2%
+369万円
0.4%
+146万円 
0.4%
+105万円 
 6か月
 *訴額は10万円以下切り捨てとする。
*上訴審の着手金は審級毎に追加する。    
報酬金 経済的利益の程度に応じます(経済的利益の16%~、額が大きくなるほど%は減ります)
 経済的利益の額 報酬金 
 300万円まで 16% 
 300万円を超え3000万円まで 10%+18万円 
 3000万円を超え3億円まで 6%+138万円 
 3億円超え 4%+738万円 
たとえば、300万円の売掛金を回収して欲しいと依頼される場合・・・
 当事務所報酬規定11条1項Bにより、着手金24万円(消費税別)、成功報酬として300万円の回収ができた場合48万円(消費税別)をそれぞれお支払頂きます。仮に200万円しか回収できなかった場合、32万円(消費税別)が成功報酬となります。

家事事件(離婚調停等)
着手金 300,000円(消費税別)~*裁判手続を経由した場合400,000円
報酬金 300,000円(消費税別)~*裁判手続を経由した場合400,000円
刑事事件
着手金 200,000円(消費税別)~
 刑事事件の内容 着手金の標準額  追加料金 
 在宅起訴前事件 20万円(受任期間2か月)  拘束された場合10万円。受任期間延長の場合1か月毎10万円。 
 起訴前身体拘束事件  20万円  
 上記事件別事件再逮捕勾留の場合 1件につき 10万円  別事件の任意取り調べを含む。 
 上記事件起訴後弁護追加 10万円   
 起訴後から弁護開始の場合(在宅、拘束事件とも)  25万円  
 上記事件の上訴審 各審級毎15万   
 否認事件、難事件、複雑事件追加料金 10万円~50万円   弁護士と協議の上決定する。
 追起訴事件追加 1件につき 10万円~   
 裁判員裁判事件加算料金 50万円~100万円   
 再審請求事件 75万円   
報酬金 200,000円(消費税別)~
 起訴前    不起訴、検察官非送致、事件の事実上終結  30万円
 略式命令  20万円
 勾留取り消し  10万円
 起訴後  執行猶予  30万5000円
 求刑された刑が減刑された場合  20万円
 無罪  70万円
 保釈許可  第33条による
 検察官上訴棄却  50万円
たとえば、殺人未遂罪で逮捕された被疑者が、傷害罪で起訴された場合、認定落ちとなります。この場合、逮捕段階の弁護活動の成功報酬をいただきます。起訴猶予(不起訴)や略式処分の場合も同様です。

公判段階の弁護活動につきましては、求刑を下回る判決が出た場合、成功報酬をいただきます。強盗致傷罪で起訴された被告人が、窃盗罪と傷害罪に認定された場合、上記と同様に認定落ちとして、成功報酬をいただきます。無罪判決が出た場合や、執行猶予判決が出た場合も同様です。   

③ 顧問契約を締結する場合

 顧問契約を締結した場合、契約締結期間中の法律相談については、基本的に無料となります。 また、実際に事件を依頼される場合も、上記②の金額よりも低額でお受けする形になります。
顧問契約の勧め

月額顧問料 個人企業及び法人企業50,000円(消費税別)~(企業規模、事業内容等により異なります)
*詳細は、当事務所報酬規定をご参照ください。